とのうちブログ☆はてな編

横浜市都筑区にある「とのうちファミリークリニック」の院長です

2023年5月24日(水)の「ワイドショーいちおし」

ネット広告会社「index」酒井健社長(43)ら4人、法外な利息を受け取り逮捕。
クレジットカードの現金化をうたい天然石を購入させ、キャッシュバック名目で現金を貸し付け。
2016年から6年間で3万人以上から27億円ほどの利息を得た。

神戸児童連続殺傷事件26年 事件記録廃棄に父親が再発防止訴え』(NHK
事件記録廃棄「許せない」 神戸児童殺傷26年、父が手記共同通信

『実質賃金、1.8%減 8年ぶり落ち込み幅―物価高が家計圧迫・22年度』(時事通信

『少子化対策財源、社会保険料2026年度にも引き上げ…増税は「理解得にくい」と見送り』(読売新聞
→『「少子化対策の財源」としての『社会保険料の引き上げ』には反対だ。国民は、すでに十分すぎるほど負担している(国民負担率47.5%)。読売新聞よ、新聞だけ消費税を8%に安くしてもらっているからといって、権力に忖度した報道を続けるのはやめていただきたい(泉房穂氏)

『増税考えず』と言いながら、「社会保険料」で国民に負担させるとは、“セコい”やり方だ。「税金」より「保険料」の方が国民から批判されにくく、後で上げやすいとの判断だろうが、間違っている。どんな名目であれ、今、国民に負担を押し付けるべきではない。マスコミも国民目線で厳しく批判すべきだ(泉房穂氏)
『増税』も『社会保険料の上乗せ』も、私たち国民からすれば『負担増』であることに何の変わりもない。この30年間、給料は上がらないのに、負担ばかりが重くなり、私たち国民は苦しくなり続けている。マスコミで働く者たちよ、政権への忖度報道ではなく、今こそ、国民の側に寄り添った報道への転換を!(同)
「国民の生活」をかえりみない“政治”に、私たち国民は、そろそろ怒ってもいい頃だと思う』(同)

『児童手当、18歳まで月1万円支給 対象を拡大 政府方針(毎日新聞)』(ヤフーニュース
→『『児童手当の拡充』なんて”目玉施策“でも何でもない。その程度では”焼け石に水“で『少子化対策』としては、ほとんど効果はない。「子育て費用の無償化」や「教育の無償化」ぐらいしないと意味はない。マスコミも”大本営発表“ばかりせずに、”ホントのこと“を報じるべきだ』(泉房穂氏)

『「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性! 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見』(リテラ


【速報】うその調書作成、元巡査部長に有罪判決 「国民の信頼を失墜させた」 千葉地裁』(千葉日報
→『警察官が虚偽の実況見分調書を作成し、法廷で偽証もして、それでも依願退職できてしまうというのが、なんとも……(江川紹子氏)

『「ワクチン広報プロジェクト」で集めた「誤情報」の資料を保有していないと答えた厚労省【ワクチンのファクト㉑】』(インファクト

米グーグルの日本法人、ユーチューブでコロナを巡るフェイクニュースを1年半で100万本以上削除。
人工知能(AI)の機械学習と人により審査し、3か月に1度のペースで状況を公開。

【速報】学校でのマスク着用「教職員が率先して外し指導を」 千葉県教委、県立校や市町村教委に通知 「選択できない」保護者相談多く』(千葉日報
→『「マスク着用は原則不要」「「教職員が率先して外し指導」でも「着脱は個人の判断を尊重」 論理矛盾に気づいて。なぜ教育者がロジカルシンキングできないの「個人の判断を尊重」するなら、要らん圧をかけないでほしい。「個人の判断」を阻むものに対峙するのが大事で、自分自身が個人の判断を阻んでどうする(岩田健太郎氏)

ジャニーズ性加害・謝罪動画から見えてきた「事務所の感覚の古さ」「新聞報道の他人事感」という致命的な問題点(プチ鹿島氏)文春オンライン
「ここまで書くなら、そのあとに「なぜ報じてこなかったのか」「どんな忖度があったのか」というメディア検証を始めるのかとひそかに注目していたのだがそんな企画は今もない」

「『死ね』『殺す』は常套句、事故にあった掛橋沙耶香(20)についても…」乃木坂46・早川聖来(22)が踏み切った演出家・SEIGO氏への“生放送告発”の裏側文春オンライン
※続報を待つ。

今朝は晴れ。最高気温24℃(+7℃)。
日の出4:30、日の入り18:36。